いまや死活問題となりつつある円安問題。1年前は1ドル90円台後半だったものが、10月1日に、およそ6年ぶりとなる110円を記録。年末に向けて、さらに円安が進むと予測している専門家は少なくないという。
輸出を主業とする日系企業にとって、円安はよいことかもしれないが、対日オフショア開発を手がけるITベンダー（オフショア開発会社）にとっては憂慮すべき事態だという。特に中国では、ただでさえ人件費が高騰している状況。円安が追い打ちをかけて、利益を捻出できなくなっている。
以前より本ニュースにも取り上げているが、中国現地のローカルオフショア開発会社は、すでに対日オフショア開発に見切りをつけ、中国国内向けビジネスに大きく変更してきている。現在では、逆に日本の地方ソフト開発企業に対して、システム開発の一部を発注することがあるという。「日本の企業は技術力が高く、コストも中国と同じくらいだ」とのこと。
中国オフショア開発会社にとっては死活問題となっている円安問題。今後の動向に目が離せません。
