PFUの中国現地法人、PFU上海計算機は、文書管理などのECM（企業向けコンテンツ管理）分野を軸に、対日オフショア開発より中国現地向けビジネスを拡大する。2016年度には、売上高に占める現地ビジネスの割合を、現在の50％から70％に拡大する。

PFU上海計算機は、PFUが100％出資する中国現地法人として、1992年12月に設立。グループ会社と合わせて約310人の従業員を抱える。2013年度の売上高は約1億5000万元で、売上構成比は、オフショア開発を中心とした円建てビジネスと、中国現地のシステム開発やSI・ソリューションなどの元建てビジネスが半分ずつ。

対日オフショア開発はこれまで通り維持するが、人件費などのコスト上昇や円安で大きく成長する気配はなく、今後は現地向けビジネスで成長を図る。特に力を入れる領域がECMだという。オフショア開発で培ったECM分野のノウハウを現地向けのシステム開発事業に適応するほか、PFUのスキャナやOCRエンジン、文書管理システムを組み合わせたソリューションを提供する。