日立はタイ政府の掲げるタイランド4.0(Thailand 4.0)政策を支援するために、自社のもつデジタルイノベーションのノウハウを提供していく意向だ。
同社社長の東原 敏昭氏は、ATM、エレベータ、エスカレーターなど既に知られている製品をインターネットと連携させ、人々の暮らしに貢献していく必要があると述べた。
同氏はまた、自社の持つLumada IoTプラットフォームを鉄道や自動車産業、建設業、金融機関などに適用していくとも説明している。
タイで地下鉄やコンドミニアムなどの建設が増加し、エレベーターやエスカレーター需要が高まる中、日立は同国において日本の同業最大手である三菱に対抗するため、Lumada IoTプラットフォームを武器にシェアを拡大させていきたい。
