ここでのニュースでも何度か触れていますが、対日向けの中国オフショア開発は窮地に立たされている。
中国の人件費上昇で、オフショア開発のメリットであるコスト削減が見込めなくなっているためである。日本企業はチャイナプラスワンで、ベトナムや、フィリピン、ミャンマーなどにオフショア開発先を移行している。
そういった中、日本向けのオフショア開発を手がける中国のSIer（オフショア開発会社）は岐路に立たされている。日本のIT投資意欲が回復し仕事は増える一方、円安元高と人件費の高騰が続き、利益は大幅に悪化している。その対策の一つの動きが、より低コストな地方都市への移転。上海や北京、大連など沿岸部から、武漢や西安など内陸部への移行である。

また、このほかにも開発工程の委託から、上流工程の委託に移行することで、生き残りを図ろうとしている中国オフショア開発企業も増えている。
開発工程では人件費が合わないため、さらにコストがかかる上流工程に委託業務・委託範囲を移行することで、中国オフショア開発のメリットを出そうとしているのである。

中国オフショア開発企業、特に沿岸部の企業はこの窮地を打破できるのか。今後の動向に目を離せない