中国の対日オフショア開発のありかたが変わってきている。「量から質へ」「沿岸部から内陸部へ」「対国外から対国内へ」と新しい段階へと移行しつつあるという。エンジニアの人件費高騰と為替の変動、中国国内市場の一段の拡大が背景にあり、こうした動きは、今後、後戻りすることはないとの見方が大半を占める。オフショア開発の多くを中国へ依存する日本のSIerやITベンダーは、中国の急速で大きな変化への対応が強く求められている。
これまで人件費や人材のポテンシャルの面で注目度が高かった中国では、沿岸部を中心に人件費が高騰している。フィリピンやインドネシア、ベトナムなども同じ傾向にある。国が豊かになれば、物価は上がり、人件費も連れて上昇するのは当然である。
北京、大連、上海が対日オフショア開発の主要3都市として機能してきたのは、過去の話になりつつある。物価と人件費がうなぎ登りの上海SEの人月単価は「日本の地方都市よりも高い」といわれるほどの逆転現象が起きている。直接的に影響を受けるのは中国へ進出して対日オフショア開発を手がける日系SIerと、中国の地場のソフト開発企業で対日オフショア事業を手がける中国ベンダーになる。収益構造が大きく変化するなか、日中双方のベンダーの動きが活発化している。
今後もこの動きは加速していくといわれている。日中ともにオフショア開発のあり方を改める転換期にあるといっていいだろう。
