EdTech（エドテック）とは？注目される背景、市場感、取り組み事例を紹介

教育改革やコロナ禍の影響もあり、教育の現場が今大きく変化しつつあります。

2020年度に新しい学習指導要領が導入され、「教育改革」として大きく話題になったのは記憶に新しいところですが、新学習指導要領においてプログラミング教育が必修となったのに伴い、ICT環境整備が整えられることとなりました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によってオンライン授業の必要性が高まったこともあり、教育のデジタル化は急激に進んでいます。とはいえ、日本の教育デジタル化は先進国の中でも遅れをとっていると言わざるを得ません。

今回は10年以上前にアメリカで生まれ、近年日本でも広がりを見せている教育×IT技術「EdTech」について詳しく解説していきます。「EdTech」とは何か、なぜ注目されているのか、日本の現状や国策など、EdTech市場について理解を深めていきましょう。EdTechの活用事例や注目企業など、今知っておきたいEdTechの最新情報をご紹介します。

1. EdTechとは？

2. EdTechがなぜ注目されているのか？

3. EdTechによってもたらされるメリット

4. 日本のEdTechの現状は？今後の課題は？

5. 国策としてのEdTechの取り組み

6. EdTechによる教育の具体事例

7. EdTech領域の注目企業3選

｜EdTechとは？

「EdTech」とは、「education（教育）」と「technology（技術）」から来た造語であり、2000年台半ばにアメリカで誕生した言葉です。アメリカの大学が講義の動画をインターネット上で公開したのがきっかけで認知されるようになったと言われています。

「EdTech」における「技術」はIT技術のことであり、「EdTech」はIT技術を用いて教育領域にさまざまなイノベーションを起こすサービスやシステムなどを指します。

さまざまな国や企業がEdTechの活用や市場への進出を行っていますが、「EdTech」の目指す方向性については足並みが揃っているとは言い難く、定義もまだはっきりと決まっているわけではないようですが、多くのEdTechは「多様な学習方法の実現」と「教育の効率化」を目的としており、「プラットフォーム」「アプリケーション」「コンテンツ」の3本柱で構成されたサービスを提供しているようです。

EdTechにおける「教育」は、子どもへの基礎教育だけでなく、大人がスキルを取得するなどの人材教育も含まれています。

｜日本におけるEdTechの定義

2018年６月に経済産業省が発表した「「未来の教室」とEdTech研究会-第1次提言」において、「EdTech」は下記のように定義されています。

｜経団連が「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び」を発表

2020年3月13日、経団連は「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び〜初等中等教育を中心に〜」を発表。この提言には現状の課題や人材育成のあり方、教育に必要な環境整備などがまとめられており、EdTechは教育に技術を使うこと自体を目的とするものではなく、あくまでも「求められる人材」を育てるための「望ましい学び」を実現するための手段であると位置付けています。

Society 5.0とは、国の科学技術政策として発表された第5期科学技術基本計画において提言された未来像のことであり、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義されています。

｜e-learningとの違いは？

e-learning（eラーニング）とはIT技術を利用した学習方法のことであり、そのための教材やシステムの総称としても使われる言葉です。アメリカでは1980年代から衛星通信を用いたe-learningが存在していましたが、日本では日本型IT社会を実現させる構想「e-Japan」によって注目されるようになりました。

EdTechはIT技術を使って教育領域にイノベーションを起こすシステムやサービスを指すので、意味合いとしてはe-learningはEdTechの一種ということになりますが、e-learning自体はEdTechという言葉が生まれる前から存在しています。

また、これまでのe-learningはすべての受講者が同じ内容の講義を同じ順で受け、同じ内容のテストによって習熟度をチェックするスタイルが一般的であり、受講者の理解度に合わせた学習が難しい面もありました。

近年は受講者一人ひとりに最適化した学習内容を提供できる「Adaptive Learning（アダプティブラーニング）」に注目が集まっています。

EdTechの一つとして位置付けられた「アダプティブラーニング」は、AIやコンピューターアルゴリズムを利用して、教材のプレゼンテーションを受講者の学習ニーズに応じた内容に適応させ、受講者の習熟度に応じた学習が可能となる仕組みであり、e-learningの進化形とも言えるでしょう。

｜日本教育業界の課題

日本の教育は多くの課題を抱えています。近年は「考える力」を育てる教育が主流となっているため、詰め込み型の一斉教育に限界が生じてきました。また、教師の負担も年々増えており、長時間労働が問題となっています。

また、都心部は地方に比べて学校や塾の選択肢も多いため、地域によって教育レベルに格差が生じていることもかねてから問題視されてきました。地域差だけではなく、経済環境の差によって教育に格差が生じるケースもあり、教育格差は深刻な問題です。

これらの問題を解決することができるとして、今EdTechに注目が集まっているのです。どのように解決できるか、EdTechのメリットについては後述します。

｜トレンド

日本においては、2020年にプログラミング教育が必修となった影響もあってか、プログラミング学習用のサービスを利用するユーザー数は2019年から大幅に増加しています。

コロナ禍において各国でロックダウンが実施され、学生たちは自宅のみでの学習を余儀なくされましたが、ワクチンの接種が進み、国によっては規制も大幅に緩和される中、オンラインとオフラインの学習をミックスする「ブレンド型」の学習方法の採用も増えているようです。

教育のデジタル化は進んだものの、まだまだオフラインでの教育が必要な分野もありますし、しばらくは「ブレンド型」の学習方法が主流となると思われます。ハーバード大学とMITが共同で作ったオンライン教育サービスのデータによると、オンライン学習は受講者のモチベーションを保つのが難しく、修了率が5％とかなり低いのだとか。受講者のモチベーションを高めるためのコーチングサービスなども需要が高まると見られています。

｜市場感（市場規模）

EdTechの世界市場規模は、2019年は約17兆円。これが2025年までに約38兆円まで拡大すると予想されていました。この時点では世界的なパンデミックの影響は考えられていないため、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮すると、42兆円に拡大するとの予測が出ています。日本の市場は2020年で2400億円程度となっており、2023年には3000億円になると試算。世界における割合は正直、あまり大きくはないのが現状です。

2010年にはアメリカが世界の7割以上を占めていたEdTech市場ですが、2020年には中国が6割以上を占めて世界一に。IT大国として知られるインドがヨーロッパを凌いで3位に躍り出ました。EdTech市場におけるアジアの躍進にも注目が集まっています。

日本の教育が抱える課題を、EdTechはどう解決できるのでしょうか。この項ではEdTechによってもたらされるメリットについて解説します。

｜EdTechで教育の課題を解決

先述した日本の教育の課題は大きく分けて2つ。一斉教育の限界や教師の負担増などの「現場における問題」と地域や経済状況などの環境によって起きる「教育格差」です。

一斉教育の限界は、こちらも先述した「Adaptive Learning（アダプティブラーニング）」などを利用した一人ひとりに適した学習の提供によって解決が可能ですし、煩雑になりがちな教育現場の業務はさまざまなオンラインツールによって効率化することができます。

教育格差もオンライン授業を活用することで地域の格差はなくなりますし、会場などを必要としないオンラインサービスは既存のサービスより安価な傾向があり、国が推進しているため補助金などを利用することができます。経済的に恵まれない環境であっても高度な教育が受けられる未来がすぐそこまでやってきていると思うと、日本の教育の未来に希望が持てますね。

｜その他のメリット

コロナ禍において登校の機会や運動会などのイベントが激減し、学生たちはオンラインでの学習を余儀なくされました。このような事態においても、オンラインで学習を進めることができるEdTechなら、どこにいても学ぶことができます。不登校や入院しているといった状況でも学習が可能です。すべての子どもが等しく学習機会を得られる社会が実現します。

タブレットやPCを用いた教育がすでに一般的なものになりつつあり、ARやVRを活用した学校教育や人材育成も進みつつあります。例えば、工事現場での事故を体験することができるVRを安全教育に利用する機器がすでに商品化されています。

これからさらに色々なツールが登場し、これまでできなかった教育体験が生まれていくと思われます。

先述したように、日本のEdTech市場規模は世界に占める割合としては低いと言わざるを得ません。同じアジアである中国やインドのEdTech市場規模は世界においても非常に大きく、シンガポールやベトナムなども教育水準の向上を目指しており、EdTechに熱心な国です。

｜遅れている日本のEdTech

ここ10年で、日本は世界各国と比較してもEdTechにおいては立ち遅れている状況であり、その理由の一つとして、学校にWi-Fi環境が整えられていないことが挙げられます。2017年にはアメリカでは学校のWi-Fi普及率が88％、イギリスでは78％となっており、対して、日本は2016年時点で33％でした。

プログラミング教育もやっと2020年から始まった日本に対し、アメリカやイギリス、中国は2014年頃から開始しています。

日本の教育の質は世界各国と比べると決して低いものではありませんが、デジタル化については非常に遅れており、教育制度や仕組みに関しては大きな改革が必要です。また、教育領域における保守的な風土もデジタル化を妨げている要因と言われています。

日本政府はさまざまな取り組みを行ってはいますが、産業としてはまだまだ規模は小さく、アジアの他の国に比べるとユニコーン企業も生まれていないのが現状です。日本の取り組みについては後ほど解説します。

｜EdTechの本質とは

EdTechは単なる教育のデジタル化ではありません。アナログの教材をただデジタルに落とし込んだだけではEdTechとは言えません。デジタル技術を活用することで、教育にイノベーションを起こすのがEdTechです。

「これからは学歴の時代ではなく学習歴の時代になる」と語る有識者もいます。例えば、学習履歴を多面的に解析することで、これまで属人化されていた生徒への目配りや、一人ひとりに合わせたきめ細やかな対応が可能となるのです。

EdTechにおいて世界でも大きく遅れをとった日本。その遅れを取り戻すべく、さまざまな取り組みがなされています。この項では国策としてのEdTechに対する取り組みを解説します。

｜経済産業省

先に少し触れましたが、経済産業省は2018年6月に「「未来の教室」とEdTech研究会-第1次提言」を発表し、2019年6月の第2提言において「『未来の教室』ビジョン」を公表しています。

このビジョンには未来の教室が目指す姿は「学びのSTEAM化」「学びの自立化・個別最適化」「新しい学習基盤づくり」の3つから構成されることが書かれています。

・学びのSTEAM化

STEAMとは「Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics」の頭文字をとったもの。つまり「科学、技術、工学、人文社会・芸術・デザイン、数学」です。これらの分野を横断しながら実社会の課題解決に活かしていくという考え方で、教科の枠にとらわれない創造的な学びにつなげていくことができます。学びをSTEAM化していくのは、日本だけでなく世界共通の教育改革における重要なキーワードです。「学びのSTEAM化」におけるEdTechの役割は「『知る』学びを効率化」することだとされています。

また、実証事業において、学習指導要領の範囲を超えた内容の指導が教員に大きな負荷をかけることが指摘されており、「学びのSTEAM化」には教員の負荷軽減にもつながる学習コンテンツやオンラインライブラリの構築、オープンな学習センターなどの構想が盛り込まれています。

・学びの自立化・個別最適化

異なる個性を持つ子どもたちを一人も取り残さない多様な学び方を提供するのが「学びの自立化・個別最適化」です。これまでの一斉授業から、「EdTechによる自学学習と学び合い」へとシフトし、学習履歴から最適な学習プランを作成することなどが盛り込まれています。

・新しい学習基盤づくり

未来の教室を支えるのはICT環境や、学校における業務構造の抜本的な改革、教員の養成などです。「新しい学習基盤づくり」の項にはEdTechに必要不可欠な学習環境を整えること、例えば新しい文房具として一人1台PCを持つことや、通信環境の整備についても盛り込まれています。

｜文部科学省

文部科学省は「Society5.0におけるEdTechを活用した教育ビジョンの策定に向けた方向性」を発表。EdTechを「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」とし、「児童生徒と教師にとって使いやすく、教育の質の向上につながるものでなければならない」ものであると位置付けています。

「Society5.0におけるEdTechを活用した教育ビジョンの策定に向けた方向性」においては、生徒に対して「公正に個別最適化された学び」や「きめ細やかな支援が受けられる環境」を実現し、教師に対して「指導の質の向上と教師の負担の軽減を両立させ、より良い教育」を実現するための基盤づくりがEdTech活用であると位置づけられています。

｜教育アプリ「スタディサプリ」の台頭

「スタサプ」の愛称で親しまれる「スタディサプリ」はリクルートのアプリを利用したEdTechサービスであり、4万本以上のプロ講師の授業動画が見放題で、ベーシックコースであれば月額2000円程度という安価な料金設定が人気です。大学受験における地域や経済格差をなくすという目的で開発されたスタディサプリは、もともとは月額5000円程度の料金設定にしていましたが、会員数がふるわなかったことから価格を見直し、月額980円に改定。この金額はスマホのゲーム代を参考に設定されたもので、爆発的に普及するきっかけとなりました。

当初、リクルートは教師から反感を買うアプリになることを危惧していたようですが、学習レベルに応じた対応が可能であることから、学校に採用されることも増え、ドラマ化もされた人気漫画「ドラゴン桜」でも紹介されました。

現在、スタディサプリは小学校から社会人まで、さまざまな段階の受講者に対しての講義を提供しています。そのため、中学生の時にこの単元でつまずいた受講者は高校でこの単元につまずきやすい、といった予測もできるようになったのだとか。

｜ペンタブレットでデータ解析。通信講座の添削効率化にも

ペンタブレットでトップシェアを誇るワコムは、通信教育のZ会と提携し、ペンタブレットによる手書き学習サービスを開発。添削する側に郵送する手間を省き、効率化にもつながりました。手軽に答案をやり取りできるため、課題の提出率もアップしたようです。

もともとワコムのペンタブレットはイラストレーターや漫画家などのクリエイターに利用されていたものですが、コロナ禍を受けて教育領域へ参入したのだとか。

ワコムでは、ペンタブレットからデータを収集し、例えば漢字の書き順でどの部首でペンが止まったか、などの傾向を知ることができるよう、さまざまな研究開発を進めているそうです。

｜教育現場でも広がるEdTech

山口県では「やまぐちスマートスクール構想」を策定し、20億円を投じて県立高校の全生徒と教師にタブレット端末を配布し、通信環境を整備しました。もともとは2025年までに行う予定の計画でしたが、コロナ禍で前倒しとなった格好です。

複数の会場をオンラインでつなぎ、合同で課外授業を行ったり、海外との生徒間交流で英語力を高めたりといった、さまざまな活動がなされています。ICTの活用スキルをアップさせるため、コンテスト形式で優秀なアイディアを表彰するといった試みも。

近年、EdTechへ参入している企業は数多くありますが、日本ではまだまだユニコーン企業と言えるEdtech企業はおらず、既存の教育領域もしくはデジタル領域の大手企業がEdtechサービスを展開している、というのが現状です。

今回はその中でも3社をピックアップしてご紹介します。

｜いち早くAIを導入：トライグループ

教育業界において、いち早くAIを取り入れたのが「家庭教師のトライ」で有名なトライグループです。2015年にオンライン授業の配信を開始し、2019年にはスタートアップ企業のギリアと資本提携し、主要教科の学力をAIがおよそ10分で診断するサービスを開発。

こういった取り組みが高く評価され、2021年にはイギリスの投資ファンドCVCキャピタルバートナーが1100億円でトライグループを買収したことが大きく話題になりました。

｜異業種から参戦：リクルート

先にも触れましたが、プロの講師による4万本以上の動画を配信する学習アプリ「スタディサプリ」で大成功をおさめたリクルートは、「スタディサプリ」を法人向けや学習塾にも提供することで会員数を大幅に増やしました。リクルートのように、デジタル技術を持つ異業種の企業がEdTech市場に参入するケースも多く、そういった企業はサービスだけでなく教育機関への技術提供を行うことも。

｜子ども向けだけでなく大人向けの講座も展開：ベネッセコーポレーション

添削式通信教育サービス「進研ゼミ」を展開しているベネッセコーポレーションは、タブレットで学習できるサービス「チャレンジタッチ」を開始し、会員を増やしています。ベネッセコーポレーションは2015年にオンラインで専門スキルが学べるサービスを展開しているudemy社と業務提携を行い、プログラミングや統計などの大人向けビジネスオンライン講座も提供しています。

経済のグローバル化やインターネットの普及などの影響によって、産業構造は大きく変わり、これまでの画一的な一斉教育では、これからの社会に求められる人材の教育が難しくなってきています。

日本ではなかなか進まなかった教育のデジタル化が世界的パンデミックの影響に後押しされたのは皮肉としか言いようがありませんが、ICT化を進めている中だからこそ、教育の機会が完全に失われることがなかったのは不幸中の幸いとも言えるでしょう。

世界においてEdTech市場は急激に成長しており、日本は世界に比べて遅れをとっているとは言え、国内のEdTech市場もこれから大きく成長していくと考えられます。日本ではまだユニコーン企業と言えるEdTech企業は生まれておらず、企業にとっては抜きん出るチャンスとも言えます。

今後さまざまなサービスが開発されると予想されますが、すでにEdTech市場が大きく成長している海外には、EdTech事情に詳しいエンジニアも多数おり、オフショア開発などを利用し、国内の開発に海外の知見を役立てる、というのもオフショア開発の一つの活用方法と言えます。

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