DX人材とは？｜迫る「2025年の崖」DX人材育成・確保のポイントは？

「DX：Digital Transformation」とはデジタルを活用した変革のことです。2018年には経済産業省がDX を実現していく上でのガイドラインを作成し、2025年の崖を乗り越えるべくDXの推進を企業に働きかけています。

今回解説する「DX人材」とはDXを実現するために必要な人材であり、マネジメント職やエンジニアだけでなくデザイナーやデータサイエンティストなども該当します。

本テキストでは、これからDXに取り組む企業にとって重要な存在となる「DX人材」とは何か？といった基礎知識から、どのような人材が必要なのか、またどのように人材を確保育成すべきかなどを解説していきます。

■ DX人材とは？

「DX：Digital Transformation」を実現するために必要な人材が「DX人材」「DX推進人材」と呼ばれる人々です。DXの実現に求められる職種は一つではないため、プロデューサーやエンジニア、デザイナーやデータサイエンティストなど多岐にわたる職種の人材がチームとなってDXを推進していくことが必要です。

■ DXに求められる人材は？

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において、DXの推進を担う人材を下記の6種に定義しています。

・プロデューサー

・ビジネスデザイナー

・アーキテクト

・データサイエンティスト・AIエンジニア

・UXデザイナー

・エンジニア・プログラマー

「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、それぞれの役割は下記のように定義されています。

・プロデューサー

リーダー格の人材としてDXやデジタルビジネスの実現を主導する

・ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進などを担当

・アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムの設計を担う

・データサイエンティスト・AIエンジニア

AIやIoTといったDXに関する技術に精通し、データ解析を担う

・UXデザイナー

DXに関するシステムのユーザー向けデザイン担当

・エンジニア・プログラマー

上記の５つの職種以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担当する

同調査によると、いずれの職種に対しても企業は不足感を感じており、DX人材の確保や育成が日本企業にとって大きな課題であることがわかっています。

冒頭でも説明したとおり、2025年の崖を乗り越えるために必要なのがDXの推進であり、経済産業省は2018年、DX を実現していく上でのガイドラインを作成しています。

■2025年の崖とは？

「2025年の崖」とは、新しい技術に対応できない古い既存システムを企業が使い続けることによって、2025年以降には現在の約３倍である年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性のことを言います。

「2025年の崖」を乗り越えるためにはDXの推進が不可欠であり、DXを実現するために欠かせないDX人材は、企業のDX推進の鍵を握る重要な存在と言えます。

■多様な人材が必要なDX

DXを推進している企業の多くが「業務の効率化」を目的としてDXに取り組んでおり、これは本来のDXの目的である「将来のデジタル市場で勝ち残るため新規サービスや新製品を生み出す」こととはズレが生じているのが現状です。

DXの目的はデジタル化を実現することだけではなく、その先にあるビジネスモデルや商品・サービスの改革であり、ひいては将来のデジタル市場で勝ち残ることにあります。

真のDXを実現するにあたっては多様な職種の人材がチームとして稼働することが重要であり、これは同時にDX人材の不足という深刻な課題にぶつかることにもなるため、日本にとっても企業にとっても、DX人材の育成が急務となっています。

DX人材に求められるスキルとはどのようなものでしょうか？デジタル技術に関する最低限の知識はもちろん必要ですが、それよりも求められるのが既存の概念や方法にとらわれない柔軟な思考です。

DXの本来の目的はデジタル化という手段ではなく、ビジネスモデルや商品・サービスの改革によって将来のデジタル市場で勝ち残ることです。そのため、柔軟な思考で新しいものを生み出すことができる人材こそ、DX人材としてふさわしい人材と言えるでしょう。

また、一人ではなかなか柔軟な思考で新しいものを生み出すことができなくても、多様な価値観やスキルを持った人材をチームとして稼働させることでイノベーションが生まれたと言うケースも数多くあります。一人の突出した能力に頼るのではなく、「DX人材」をチームとして捉え、多様な人材をアサインするのもよいでしょう。

DX人材はどの企業でも不足しているのが現状ですので、DX化を進めるためには人材の確保だけでなく育成も必要です。いずれの方法も短期的に結果を出すことを目的とせず、ある程度の時間をかけて成果を出す方向で推進していくことが重要です。

■DX人材の確保

育成においても必要ですが、DX人材は個々のスキルで採用すると言うよりも、多様な人材をチームとして動かすことが重要です。また、DXの推進にあたっては企業が未来のビジョンをしっかりと持ち、そこに向けて人材要件などを定義する必要があります。最適な人材は企業によって異なることもあるでしょう。他社と同じような構成のチームを作ればうまくいく、というものでもないのです。

■DX人材の育成

社内で育成する場合は、知識や技術よりも適性を見極めて採用もしくは配属を行う必要があります。前述したとおり、DX人材には言われたことをこなすタイプよりも柔軟な思考でゼロから新しいものを作り出すことができる人材の方が向いています。

知識や技術に精通した人材のマインドを育成するか、適性のある人材に知識や技術を学ばせて育成するか、いずれの方法でもかまいません。社内で人材を育てることによって、既存システムに詳しい人材をDX人材として配置できることや、社内のDXに対する啓蒙にもなるのが社内育成の大きなメリットです。

DX人材を育成する際には、経営視点でDXを推進できる人材と、専門知識を有し、データ分析を行うことができるデータサイエンティストやAIエンジニアを始めさまざまな人材が必要となってくるため、まずは経営視点でDXを推進できる人材から育成を開始し、ほかの担当者へは段階的に展開すると効率よく育成ができるでしょう。

2025年の崖まで4年足らずとなり、すべての企業において古いシステムからの脱却とDX化は急務となっています。そのために必要なDX人材はどこも不足しており、その育成や確保に苦労している企業担当者さまも多いのではないでしょうか。

社内で人材を育成できるのが理想的ですが、自社だけでDX推進が難しい場合は、パートナー会社などを探してみるのもよいでしょう。また、日本国内だけでは人材の確保が難しい場合は、海外の人材に目を向けてみるのも一つの手です。すべてを海外の人材にアウトソースするわけにはいかないとしても、一部の業務を任せることで人件費削減や、また日本よりもDX化が進んでいる海外の最新事情なども得ることができるかもしれません。

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